令和7年度「仙台市地域中核企業輩出集中支援事業」キックオフセレモニーを開催しました。

◆ 支援企業5社が決定、地域の未来を担う挑戦が始動

仙台市は、地域の活力向上と市の魅力増進を目指し、経済的・社会的に大きなインパクトをもたらす「地域中核企業」の輩出に取り組んでいます。昨年度から始まった「仙台市地域中核企業輩出集中支援事業」において、令和7年度は以下の5社を支援先企業として選定しました。

＜令和7年度支援先企業＞　
①お茶の井ヶ田株式会社
②株式会社チャレンジドジャパン
③株式会社日本眼科医療センター
④株式会社パルックス
⑤株式会社B・I

◆ キックオフセレモニーを開催

令和7年7月10日には仙台市役所本庁舎にてキックオフセレモニーが開催され、選ばれた5社がそれぞれの事業概要や成長戦略、今後の抱負を発表しました。
郡市長は「地域の中核企業としての成長に大いに期待している。市としても各社のプロモーション支援に加え、企業間や市内外のネットワーク構築を積極的に支援していく」とエールを送りました。
また、木村経済局長は「本事業では、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社の専任コンサルタントが各社に寄り添った伴走支援を行う。昨年度の支援企業は、課題の洗い出しや成長支援計画の策定を通じて営業力や社員のモチベーションが向上していると聞いている。経営の専門家の力を活用し、地域経済の牽引役となってほしい」と述べました。

◆ 各支援企業の挑戦と展望

売上高100億円を目指して―事業拡大に向けた3つの挑戦

お茶の井ヶ田株式会社 （代表取締役 井ヶ田健一氏）

2030年の売上高100億円達成を目標に、3つの柱を軸に事業を展開しています。
第一に、関東地方の駅や空港での催事出店を強化しており、最終的には東京駅構内への常設店舗出店を目指しています。
第二に、2027年に白石市に開業予定の道の駅での物販や産地直送販売の準備を進めています。
第三に、全国の地方紙への広告出稿を通じて通信販売の強化を図る計画です。
また、仙台市太白区の秋保ヴィレッジでは、喜久福の製造工場を新設。これにより生産性を高め、利益拡大を目指す企業へと成長していきたいと考えています。

誰もが「戦力」になれる社会をめざして

株式会社チャレンジドジャパン（代表取締役 白石圭太郎氏）

「障害の有無にかかわらず、働ける人は働こう。そして、互いの力を活かしてよりよい社会をつくろう」。そんな理念を掲げ、私たちは日々の事業に取り組んでいます。
宮城県内では、障害者雇用率がいまだ法定目標を下回っています。一方で、多くの業界で「人手不足」が叫ばれています。しかし本当に不足しているのは“人手”ではなく、“戦力”なのではないでしょうか。
私たちは、障害者雇用をきっかけに「誰もが戦力になれる仕組み」をつくり上げることで、社会全体の利益につながると考えています。
こうした仕組みを、障害や働きにくさを抱える方を「戦力化」する仕組みとして企業へ提案し、公的支援に頼らず持続可能な障害者雇用を実現する〈脱・公費〉のモデルとして、全国へ広げていきます。

目の健康をもっと身近に

株式会社日本眼科医療センター（代表取締役 郡山知之氏）

創業50年を迎えた当社は、長年にわたり東北地方を中心に、眼科医療機器の販売とメンテナンスに携わってきました。節目となるこの年、東北大学との連携により、一般向け目の健康チェック機器「MEOCHECK（メオチェック）つきいちし～や」を開発しました。この機器は、視野や見え方などの確認を自宅で手軽に行えるもので、疾患の早期発見や予防につながることが期待されています。
この集中支援事業を通じて、まずは関東エリアへと営業範囲を広げ、将来的には全国へ展開していきます。
そしてこれからも、「目の健康を守るための技術とサービス」を通じて、人々の生活の質の向上に貢献してまいります。

明かりの力で、地域の未来を照らす

株式会社パルックス（代表取締役 小松久昭氏）

昭和53年、仙台の夜景に魅せられて誕生した当社は、電気の消耗品販売から始まり、今ではLEDや空調の省エネ提案、工事まで手がける企業へと成長しました。
私たちが扱う「明かり」には3つの力があります。
一つは、震災時に心を照らした〈安心を与える力〉。
二つ目は、街や建物に表情をもたらす〈感動を生み出す力〉。
三つ目は、暮らしと産業にかかせない〈日常を支える力〉。
今後は、売上と人材の自然な拡大を目指す「オーガニック成長」と、技術や知見を蓄積・共有する「ナレッジ成長」の両輪で、地域社会に安心と豊かさを届けていきます。

攻めの物流で、100億企業へ

株式会社B・I （代表取締役 二階堂孝宏氏）

当社は、東北6県と新潟・茨城を営業エリアに、倉庫から配送まで一貫した物流サービスを展開しています。メンバー690人（社員）を支える堅実な業務体制により、直近の売上高は46億円、14期連続黒字を達成しました。
物流業界を取り巻く環境は年々厳しさを増していますが、守るだけでは未来は拓けません。今こそ危機感を原動力に変え、メンバー一人ひとりの力を信じた“攻めの物流”へと体制を再構築し、営業力を強化していきます。
最終目標は、売上高100億円の実現。そして、その先にある地域社会へのさらなる貢献を目指します。

各社は、本事業の受託者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社による伴走型コンサルティング支援や集中支援補助金の活用により、各企業の経営課題を解決し、今後の更なる成長につなげていきます。

本サイトでも各社の取組みを紹介していきますので、ぜひご覧ください。